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東京スカイツリー 東京タワー抜く 高さ338メートルに(毎日新聞)

 東京都墨田区押上に建設中の新タワー「東京スカイツリー」が29日、東京タワーの高さ333メートルを超える338メートルとなった。11年12月完成(12年春開業)時には、自立式電波塔として世界一の高さ634メートルとなる。

 事業主体の東武タワースカイツリー(墨田区向島)によると、今月23日時点で328メートルに到達。29日午前10時ごろ、タワークレーンで約10メートルの鉄骨が積み上げられ、同17分、高さ338メートルに。高さを表示する看板も同時に切り替えられた。

 スカイツリーは、08年7月着工。09年4月に地上部分の最初の鉄骨が組み上げられ、今年2月に300メートルを超えた。東京タワーは1958(昭和33)年完成。「高度経済成長ニッポン」を象徴してきたが、「日本で最も高い建造物」は半世紀余りだった。【田村彰子】

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「普天間、閉鎖せず」 返還後も有事に活用(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日夜、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関する政府案策定に向け、首相公邸で関係閣僚と協議した。これに先立つ同日午後の参院予算委員会の「外交・防衛」に関する集中審議で、鳩山首相は同飛行場を有事に活用するため、返還後も閉鎖しない考えを示した。米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)の現行案をベストとする米側との交渉材料とする狙いがある。また、5月中の普天間問題の最終決着への「覚悟」を重ねて表明した。

 協議には、平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司国土交通相が出席。平野氏がシュワブ陸上案や米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合埋め立て案の県内移設2案や基地機能の鹿児島県・徳之島などへの分散移転について政府の検討状況を説明したほか、社民、国民新両党の案を報告し、最終調整に入った。

 鳩山首相は、この日の協議で移設先について関係閣僚から一任を取り付ける考えだったが、「閣僚から異論が出た」(政府関係者)ため、引き続き必要に応じて閣僚協議を開くことになった。首相は今月中に政府案をまとめ、5月末までに日米合意を含めた最終決着を図る考えを示している。

 これに関連し、首相は予算委で「有事の時に普天間がなくて、ことが済むのかもゼロベースで議論している。危険性除去と騒音防止が最低限、果たすべき(政府の)役割だ」と述べた。対米交渉に関しては「お互いに一つしか(案を)持たないのでは交渉にならない。米側が現行案をベストだと思っているのは事実だろうが幅を持った発想を持っていると理解している」と語り、日本政府として複数案を提示することを示唆した。

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高支持率「みんな」強気、参院選に積極擁立へ(読売新聞)

 みんなの党が夏の参院選に向け、公認候補の擁立作業を順調に進めている。

 すでに9人を決定しており、報道各社の世論調査などで得ている高い支持を追い風に、最終的には20人以上の擁立を目指す方針だ。

 「民主党への期待はずれ感と自民党の『学級崩壊』が続いて、みんなの党への期待が高まっている。良い候補者をできるだけたくさん擁立したい」

 みんなの党の渡辺代表は19日の記者会見で、参院選の公認候補を積極的に擁立する方針を改めて示した。

 同党はすでに、福島、茨城、神奈川、愛知の4選挙区で公認候補を決定し、比例選でも5人を公認している。このうち、改選定数3の神奈川選挙区では、昨年の横浜市長選で惜敗した中西健治氏を公認した。

 市長選で約87万票を獲得した実績をもとに、「当然、取りに行く」(江田幹事長)と意気軒高だ。このほか、改選定数3以上の東京、千葉、埼玉、大阪に加え、北海道、宮城、京都、兵庫などの2人区でも擁立を模索している。

 こうした強気の擁立方針を支えているのが、世論調査などでの高い支持だ。政党支持率や参院比例選の投票先で民主、自民に続く3位となることが多いため、改選定数3以上の選挙区で議席を確保できる可能性は十分にあるというわけだ。

 また、2人区でも、民主党が2人の候補を出馬させる方針を示していることで、「混戦になれば、十分勝算がある」(みんなの党幹部)と分析している。1人区でも、渡辺代表の地元である栃木や自民党の青木幹雄・前参院議員会長が出馬する島根での擁立を検討している。

 みんなの党のこうした動きに、他党は警戒を強めている。特に改選定数3の埼玉選挙区では、民主党が2人、自民、公明、共産、社民党が1人ずつの公認候補をすでに決めており、各党はみんなの党が候補を立てれば影響が大きいとみている。

 公明党が同選挙区で行った独自の調査では、同党の現職への支持が、候補未定のみんなの党への支持を下回ったという。公明党関係者は「みんなの党が候補を立てれば、民主、自民の支持層を奪うことになるだろうが、調査結果を見ると、公明党候補を上回る票を取る可能性がある」と危機感を隠さない。自民党埼玉県連幹部も「混戦になり、だれが落選してもおかしくなくなる」と懸念している。

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<同意人事>原子力安全委員は原案通り決定へ(毎日新聞)

 政府は19日の閣議で、国会同意人事案を決定しなかった。原子力安全委員に班目(まだらめ)春樹東大大学院教授を充てる案などに反発している社民党が同日の閣議決定を警戒していたが、政府高官は「もともと来週の予定だった」と説明。原案通り決定する方針だ。

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「健康づくり提唱のつどい」4月に開催-日本栄養士会(医療介護CBニュース)

 日本栄養士会は4月7日、東京都港区のヤクルトホールで、食や健康づくりに興味がある人を対象にした「第31回健康づくり提唱のつどい『食べることは生きること-生涯食べる機能を維持して、健康であるために-』」を開催する。

 同会では、世界保健デーである4月7日に合わせて、1980年から「健康づくり提唱のつどい」を開催している。
 日本歯科医師会の池主憲夫常務理事と、日本栄養士会の押野榮司専務理事が座長を務めるシンポジウムでは、大分医科大名誉教授の坂田利家氏が「生活習慣病を克服しよう-脳機能からみた咀嚼法のすすめ-」のテーマで講演するほか、昭和大歯学部教授の向井美惠氏は「ライフステージごとの食べ方-噛ミング30のすすめ-」、地域栄養ケアPEACH厚木代表の江頭文江氏は「おいしく食べるための3原則-食を通したアプローチ-」と題して講演する。


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路上に倒れた男性死亡 手に粘着テープ 東京・国分寺(産経新聞)

 15日午前6時ごろ、東京都国分寺市西元町の路上で「人が倒れている」と119番通報があった。

 警視庁小金井署などによると、手を粘着テープのようなもので縛られていた男性が倒れており、男性は搬送先の病院で死亡が確認された。

 男性は20代とみられ、所持品はなかった。同署は男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、死因や身元を調べている。

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「ツイン」1万台リコール=スズキ(時事通信)

 スズキは17日、軽乗用車「ツイン」の排気管部分に不具合があるとして、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出た。対象は2003年1月~05年9月製造の1万106台。接続部の構造が不適切で、排気管が折れる恐れがある。 

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日本人妻の帰国にも全力=中井担当相(時事通信)

 中井洽拉致問題担当相は15日午前の参院予算委員会で、北朝鮮の帰還事業で渡航した日本人妻について「首相から『北にいる日本人の生存者すべてを救い出せ』と指示されているので、日本人妻も帰国がかなうように努力したい」と述べ、拉致被害者の救出のほか、日本人妻の帰国にも全力を挙げる考えを示した。
 日本人妻の現状認識に関しては「今、存命と言える方は100人内外ではないか。名前は皆ハングルなのでどなたがどうかまで現在、確認できていない」と述べた。民主党の山根隆治氏への答弁。 

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 7日午後3時50分ごろ、京都府南丹市園部町口人の国道477号で、同市の職業不詳藤井瑞正さん(20)運転の乗用車と、福井県鯖江市の無職小谷恭平さん(79)運転の車が正面衝突した。2人と小谷さんの妻美智子さん(79)が全身を強く打ち、意識不明の重体。 

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長妻厚労相名で日医に提言求める文書(医療介護CBニュース)

 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、2月17日に長妻昭厚生労働相が衆院厚生労働委員会で行った所信表明に関して、日医の唐澤祥人会長らに対し、長妻厚労相名で意見、提言を求める文書が届いたことを明らかにした。日医では「総論としての所感、要望」を2日、メールと郵便で長妻厚労相にあてて送ったという。中川氏は会見で、「少しずつ厚生労働政務三役も姿勢が変わってきたのではないか。非常にいいことだと思う」と述べた。

 中川氏は会見で、日医の「総論としての所感、要望」である「長妻厚生労働大臣の所信表明について」を公表した。
 「所信表明について」では冒頭、長妻厚労相が日医に意見を求めたことに謝意を示した。その上で、日医が「医療現場を担う医師の声を代表する立場」として、これまでさまざまな局面であるべき医療政策の提言を行ってきたと説明し、今後、「さらに真摯な意見交換」をできるよう要望している。
 また、長妻厚労相が医療政策にかかわる中長期ビジョン策定のイニシアチブを取り、その際には日医の政策、提言を「検討の土俵」に上げるよう要望しているほか、長妻厚労相主導の下、「強力に財務省に対峙」することを厚労省に求めた。
 最後に、日医も現場の実態を把握、分析して示すとともに、政策提言能力もさらに強化し、「ともにあるべき医療の実現に尽力したい」としている。

 会見で中川氏は、「日本医師会は厚生労働政務三役と対峙するということではなく、一緒に闘っている」と強調。「所信表明について」は「財務省と対峙して社会保障を守って、地域医療の再生を一緒にやりましょうというメッセージの一環」とした。


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「たまゆら」火災 理事長ら起訴 改善進まぬ老人施設(産経新聞)

 昨年3月に入所者10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災で、前橋地検は3日、業務上過失致死罪で、同施設を運営するNPO法人理事長、高桑五郎(85)と、理事の久保トミ子(73)の両容疑者を起訴した。危険性を認識しながら徘徊(はいかい)防止の施錠をするなど、1人を除く9人の死亡について過失があったとした。事件の教訓から、無届け施設に対する行政の監督態勢は強化されたが、実質的な施設水準の向上には疑問符がつく。「問題は解決していない」。高齢者福祉の現場に、悲鳴がこだまする。(時吉達也、本間英士)

 ≪“虐待”常態化≫

 おむつ数枚を重ね、午後9時から翌午前6時まで放置される入所者。廊下には汚物が滴り、においが充満する。「一種の虐待」(元ヘルパーの女性)が常態化した施設運営に、群馬県警幹部は「一生懸命生きてきた人生の終わりに、排泄(はいせつ)物の処理さえしてもらえない福祉の現状が放置されていいのか。その思いで立件につなげた」と振り返る。

 県警の調べで、高桑被告が法人名義を含め約2億5千万円の負債を抱えていたことも判明。人件費削減のため徘徊対策を施錠に頼った施設管理の実情などが次々と明らかになった。

 たまゆらの運営状況を把握できていなかった反省を踏まえ、国は都道府県に対し、「有料老人ホーム」に該当する施設に届け出を促すよう指示。厚生労働省によると、昨年10月末までに全国で500以上の無届け施設が確認され、約3割の施設が届け出を済ませた。

 青森県では昨年10月、県内の訪問介護事業所などに対し、無届け施設に介護サービスを提供しないよう通知。各自治体の取り組みで、無届け施設の解消は着実に進んでいる。

 ≪規制より支援を≫

 しかし、届けを受理された施設が必ずしも国の「有料老人ホーム設置運営指針」に沿った改善をしているわけではない。関東のある自治体職員は「まず届けを受理し、指導、監督できる態勢づくりを優先させている」と実情を明かす。

 前橋市内のある有料老人ホームは月7万5千円という格安の入所費で、定員の7人を超える10人が生活する。建物の廊下は幅60センチ。基準の2・7メートルを大きく下回り、車いすがようやく通り抜けていく。夜間職員は1人で、火災報知機も未設置のまま。経営者の男性(49)は「正直に言って、うちは『たまゆら』に近い状態だ」と認める。

 それでも入所希望者は後を絶たない。認知症が進む90歳の女性は病院を“たらい回し”にされた末、昨年入所。女性の息子は「派遣切り」にあい、「ここで断られたら、一家心中するしかない」と訴えているという。

 男性は今年、基準を満たすために建物を新築する。銀行から9千万円の融資を受けたが、返済のめどは十分には立っていない。「行政の建前と現場の実態には隔たりがある。規制よりも、具体的な支援を検討してほしい」と悲鳴を上げる。

 ≪運営継続断念も≫

 経営の苦しい施設の中には、運営継続を断念するケースも出ている。「毎月職員2、3人分の人件費が赤字だった」という群馬県内のある老人施設は、申請中の有料老人ホームの届け出を取り下げ、今月末の施設閉鎖を決めた。

 病院の療養所を改装したこの施設でも、部屋の広さなど基準を満たすことは困難だったという。施設関係者は「福祉行政の指導を受けるのは当然のこと。だが、杓子(しゃくし)定規の対応は実態把握が十分でないことの証しだ」と語気を強める。

 厚労省によると、特別養護老人ホームの入所待機者は、昨年12月現在で約42万1千人と、前回調査(平成18年3月)の約38万5千人から大幅に増加している。多くの人が、入所費に介護保険が適用されない有料老人ホームに入所している。

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大津波警報で自治体や関係機関が対策本部設置(産経新聞)

 大津波警報の発表を受け、各自治体や関係機関は対策本部を設置するなど、予想される津波に備えた。

 岩手県は大津波警報の発表を受け、知事を本部長とする災害対策本部を設置。青森県は警戒対策本部を、宮城県も災害対策本部に準じる特別警戒本部を設置した。

 千葉県では県消防地震防災課や各出先機関の担当職員計約1300人が出勤し、県内市町村の津波に対する対応について状況を確認する。また、被害の把握を行うために待機するとともに、各市町村に注意喚起を行う。千葉海上保安部でも、航行中の船舶に対し、無線などで津波の到来を知らせて警戒を呼びかけるなどの対策を取る。

 警察庁が警備局長を長とする災害警備本部を設置したほか、警視庁も災害警備連絡室を設置した。

 津波警報が出ている地域の警察本部を中心に関連情報を収集している。

 第2管区海上保安本部(塩釜)も対策本部を設置した。

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福知山線事故で初の整理手続き=JR西前社長、否認の意向-神戸地裁(時事通信)

 乗客106人が犠牲になった2005年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で起訴されたJR西日本の前社長山崎正夫被告(66)の第1回公判前整理手続きが5日、神戸地裁(岡田信裁判長)で開かれた。
 公判前整理手続きは同日以降、非公開で複数回を予定。被告側は今後の整理手続きで、「現場カーブの危険性は予見できなかった」などとして、公判で起訴内容を否認する意向を明らかにする方針。公判期日は未定。 

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新型東北新幹線の愛称募集=青森まで3時間余「E5系」-JR東(時事通信)

 JR東日本は2日、2011年3月ごろに東北新幹線に導入される新型車両「E5系」の愛称を募集すると発表した。
 E5系は、今年12月に東北新幹線が新青森まで延伸されるのに伴い導入される新型車両。最終的には、最高時速320キロで走行し、東京-新青森間を3時間5分で結ぶ。
 11年の導入時にはまず、現在の「はやて」より25キロ速い最高時速300キロでスタート。東京-新青森間の所要時間が、はやてより10分速い3時間10分となる。
 募集期間は2日から今月末まで。インターネットの専用サイトや郵便はがきで申し込む。
 専用サイトのアドレスはwww.jreast.co.jp/E5/。JR東日本の各駅にあるリーフレットでも応募方法を案内している。 

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 27日午前9時25分ごろ、JR関西線の柏原駅付近の踏切で、「遮断棒が降りたまま上がらない」と通行人から連絡があった。JR西日本によると、修理が終わるまでの約50分間、踏切を通る電車が徐行運転した。このため、上下14本が運休、29本が最大24分遅れ約8800人に影響があった。同社が原因を調べている。

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 会合で原口一博総務相は「年金記録問題は旧政権では解決の道筋が立っていなかった。機構のガバナンスや消えた年金が回復に向かっているか審議してほしい」、郷原氏は「社保庁時代に傷ついた信頼の回復と(記録問題の)救済措置を両方やる。悪いところをただすが、サポートもする」とあいさつした。

 郷原氏は、厚生年金改ざん問題で前厚生労働相の調査チームメンバーを務め、「(社保庁職員個人というより)制度の不備が本質的問題」と指摘してきた。終了後の会見でも「現場の問題を検討する中で法制度の問題についても考えていきたい」と述べた。【野倉恵】

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