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首相の公邸改修費用、締めて470万円(読売新聞)

 政府は23日の閣議で、鳩山首相が昨年10月に私邸から引っ越す際の首相公邸の改修などで、約470万円を支出したとする答弁書を決定した。

 自民党の高市早苗衆院議員の質問主意書に答えた。

 首相官邸事務所によると、費用の内訳は、和室の床を畳からカーペットに変更した改修費と傷の修繕などの補修費が計約218万円、経年劣化に伴う内装補修費が約195万円、故障していた洗濯乾燥機2台の買い替え費が約61万円だった。同事務所は「首相が交代するたびに補修しており、今回が特別に高額な訳ではない」としている。

 公邸改修費については、自民党の与謝野馨・元財務相が2月12日の衆院予算委員会で内容をただし、首相は同日、「和室を洋風にして寝室にしている」などと記者団に説明していた。

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ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に(レスポンス)

ホンダは22日、6月下旬の株主総会後に決める役員人事を内定したと発表した。青木哲会長ら4人の取締役が退任し、開発部門子会社である本田技術研究所の川鍋智彦専務ら3人が新任取締役となる。

青木会長は2007年6月に就任、08年5月から任期2年の日本自動車工業会会長を務めている。ホンダの会長職は外部の公的職務に就くためのポストでもあり、直近では04年6月から3年間、会長不在の時期があった。

一方、本田技術研究所の川鍋氏は4月1日付で研究所社長に昇格したうえで、6月にホンダの常務取締役に就任する。研究所の社長は昨年6月から伊東孝紳ホンダ社長が兼務していたが、解かれる。

《レスポンス 池原照雄》

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<裁判員裁判>凶器の工具など証拠品確認 鳥取の強盗殺人(毎日新聞)

 鳥取県米子市で起きた強盗殺人事件を巡る鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)の裁判員裁判は初日の23日午後、証拠調べに続いて証人尋問が行われ、裁判員1人が質問した。

 証拠調べでは、検察官が裁判員席に向けて凶器の工具(プライヤー)やネクタイなどの証拠品の実物を繰り返し提示。裁判員は身を乗り出して確認した。

 その後、影山博司被告(55)が勤務していた税理士事務所の関係者2人の証人尋問に移った。影山被告の前に経理を担当していた男性に対し、傍聴席から見て左端の黒いスーツ姿の男性裁判員が「(被告の)業務内容はご存じですね」などと質問。男性は「そうです」と応じた。

 続いて事務職員の女性が出廷。検察、弁護側双方の尋問終了後、右から2番目の女性の補充裁判員が立ち上がり、小倉裁判長に小声で耳打ちした。これを受けて小倉裁判長が、被告が借金をして事務所の運転資金に充てていたことに「何か感じましたか」と尋ね、女性は「このままでは金がもつか大丈夫かと思っていた」と答えた。

 また公判には、被害者参加制度が適用され、検察側に遺族1人が座った。

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霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ 大阪府警(産経新聞)

 霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査1課は22日、殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美(53)=現住建造物等放火罪などで起訴=と、実行役の信者で元介護士、田向啓子(53)=同=の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

 田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

 捜査関係者によると、田向被告は平成18年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む90歳前後の女性の自宅で、寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて19年5月に殺害した疑いが持たれている。

 田向被告は20年5月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

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無登録でモンゴルファンド販売容疑(産経新聞)

 モンゴルへの投資ファンドを無登録で販売したとして、警視庁生活経済課は19日、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、投資顧問会社「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」(東京都江戸川区)の関係先二十数カ所を家宅捜索した。同課によると、高齢者を中心に約100人から5億円以上を集めたとみられる。

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<枝野刷新相>国の出先機関職員3万5000人以上を削減(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は14日、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員を3万5000人削減する勧告をしたことに触れ、「自民党時代でこれくらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだと思う。それに応えないと我々は役割を果たせない」と述べ、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。

 枝野氏は「税務署や海上保安本部は必要ということはあるが、裁量的に地方で(公共事業の)個所付けを決めているような出先機関はいらない」と語り、国土交通省の地方整備局などが念頭にあるとした。

 4月以降に行う公益法人などの事業仕分けでは「組織ごとに(事業を)まとめて仕分ければ、結果として『実はこの組織自体いらない』ということにつながる」と述べ、廃止に追い込まれる法人が出る可能性を示した。【影山哲也】

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 法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「AA」「A」「評価なし」の3段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成23年度から人口150万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

 利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会(委員長・山内弘隆一橋大教授)が18日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。

 道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。

 すでに東京23区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では22年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。

 格付けの有効期間は2年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。

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モテモテひこにゃん、「サンマ」チョコも(読売新聞)

 バレンタインデーの14日、滋賀県彦根市の人気キャラクター・ひこにゃんに、28都道府県のファンからチョコレートなどのプレゼントが224個届いた。

 大半が若い女性や子どもからで、サンマの塩焼きの形をしたユニークなチョコも。「けがせずに頑張って」「毎日会いたい」などの手紙も添えられている。

 2006年のデビュー以来、プレゼントは増える一方とか。市職員は「ゆるキャラの世界でも、ひこにゃん人気はすごい」。

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府中で女性変死、夫とみられる男性は飛び降り(産経新聞)

 11日午前8時15分ごろ、東京都府中市美好町のマンションで、女性が首から血を流して死亡しているのを、訪れた知人男性が発見した。女性はこの部屋に住む中国籍の20代とみられ、警視庁府中署は身元の確認を急ぐとともに、事件と自殺の両面から捜査している。

 同署によると、女性は室内であおむけに倒れていた。首には刃物で切られたような傷があり、部屋の中からは血の付いた刃物が見つかった。死後1~2日程度経過しているとみられ、玄関は施錠されていた。

 10日午後10時過ぎには、女性の夫とみられる中国籍で20代の男性会社員が、市内にある別のマンション10階から飛び降り、腰の骨を折る重傷を負って入院していた。男性の同僚が、着替えを取るために部屋を訪れたところ、女性が倒れているのを見つけたという。

 同署は男性の容体が回復次第、事情を聴く方針。

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<アップル>音楽配信サイトで身に覚えのない請求相次ぐ(毎日新聞)

 アップル社の音楽配信サイト「iTunesStore(アイチューンズストア)」で利用者に身に覚えのない請求が相次いでいるとして、消費者庁は12日、来週にも日本法人のアップルジャパンから聞き取り調査を行うと発表した。原因は不明だが同社は「システム上の問題はない」としている。

 同庁がクレジットカード会社5社から聞き取った調査では、同ストアでの身に覚えのない請求で昨年秋から95件の問い合わせがあり、平均請求額は十数万円だった。同庁に寄せられた音楽配信サイトの相談は43件あり、「数年前にカード番号などを登録した。1年ほど使っていないのに昨年末、カード会社から突然十数万円請求された」(関東地方の女性)など同ストア関連が大半を占めている。【山田泰蔵、奥山智己】

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民主・小林千代美議員陣営の選挙違反、北教組捜索(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(41)(北海道5区)陣営の選挙違反事件に絡んで、小林氏側が北海道教職員組合(北教組)側から、裏金を選挙費用として受け取っていた疑いが強まったとして、札幌地検は15日夕、札幌市中央区南3西12の北教組の事務所に捜索に入った。

 札幌地検は、小林氏陣営は、北教組から提供された約1千数百万円が、政治家個人への企業・団体献金を禁じた政治資金規正法違反の疑いがあるとして、強制捜査に踏み切ったとみられる。

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 国内2例目のプルサーマル発電を計画している四国電力は9日夜、愛媛県伊方町の伊方原発3号機(加圧水型、出力89万キロワット)で燃料取り付け作業を始める。MOX(ウラン・プルトニウム混合酸化物)燃料の取り付けは10日未明に始まり、作業は12日まで続ける。

 四電によると、3号機は1月上旬から定期検査中で、燃料集合体計50体を交換する予定。うち16体に仏・アレバ社で再処理して製造したMOX燃料を使用する。

 当初は、今月24日にプルサーマル発電による送電開始を予定していたが、昨年11月に燃料集合体から微量の放射性物質漏れがあり、愛媛県が原因調査を要請。そのため、取り付け作業が約1週間遅れ、送電開始は3月上旬にずれこむ見通しとなった。【栗田亨】

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 成田空港に7日到着したデルタ航空59便の主脚格納庫から遺体で見つかった黒人男性の死因は、酸素欠乏による窒息死の疑いが強いと、司法解剖した成田国際空港署が発表した。

 発表によると、男性は10歳代後半から20歳代半ばくらい。所持していた携帯電話などから、同署は男性の身元や格納庫に入り込んだ動機を調べている。

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 明大法科大学院教授の鈴木利廣弁護士は2月6日、都内で開かれた「患者の権利オンブズマン東京」の総会で記念講演し、医療事故の死因究明などを行う第三者機関について、「重要な医療施策の一つとして、是非とも今国会で議論してほしい」と訴えた。

 鈴木氏は第三者機関を、医療事故が起きた際、すべての医療機関が院内で高いレベルの再発防止策をつくるための監督機関と位置付けた。その上で、医療機関が設置する院内事故調査委員会や第三者機関の在り方を議論するに当たっては、事故対策で医療者がどのような責任を負うのかを明確にする必要があると指摘した。

 また、裁判によらずに医事紛争を解決する「医療ADR」については、紛争当事者が話し合いを繰り返して解決に至る「対話自律型」と、話し合いではなく第三者が決定する「法志向型(裁断型)」があると説明。東京弁護士会などが運営する「紛争解決センター」を活用した医療ADRでは、医療事故紛争に長けた弁護士が専門性を発揮し、対話を促進することで実績を上げていることを明らかにした。鈴木氏は一方で、「本当に問われるのは紛争解決力」だとも指摘。紛争を未然に防止するスキルを学ぶ上でも紛争解決センターの活用が必要だとの見方を示した。

 鈴木氏はまた、「患者の権利」の概念の普及が進む一方、「体系的な整理ができないまま、いろいろなところに散らばっている」と指摘。医療政策の中に患者の権利を位置付けたり、医療側への責任追及を緩和したりするために、医療基本法の制定を訴える声が上がっていると説明した。


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産廃事務所に発砲? 窓ガラスに3カ所の穴 茨城・境町(産経新聞)

 4日午前10時10分ごろ、茨城県境町の産業廃棄物処理業「三進環境サービス」の事務所を訪れた同社社長の男性(34)が、1階出入り口横の窓ガラスに穴が開いていることに気付き、110番通報した。

 茨城県警境署の調べによると、窓ガラスには拳銃(けんじゅう)の弾丸が貫通したとみられる穴が3つあり、ガラスには、くもの巣状にひびが入っていた。

 そのうち弾丸2発は事務所内を通り、壁を貫通。隣接する自動車修理会社の窓ガラスにも1カ所穴が開いていた。自動車修理会社の敷地内から鉛の破片1個が見つかった。現場周辺から薬莢(やっきょう)などは見つかっていない。

 同署によると、事務所は昨年末以降使っておらず、社長が1月下旬に訪れたときには異常はなかった。社長は「発砲される心当たりはない」と話しているという。

 現場は住宅や飲食店が密集しており、署員が不審な物音が聞こえなかったなど周辺で聞き込み捜査を進めている。

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規約めぐり市側と対立か=県庁など捜索-町村会汚職・福岡県警(時事通信)

 福岡県町村会をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された前副知事中島孝之容疑者(67)が会長を務めていた県後期高齢者医療広域連合の設立準備委員会で、同連合の運営の基礎となる規約を作成する際に市側と町村側の意見に対立があったことが3日、関係者の話で分かった。
 県警捜査2課などは同日午前、県庁などを家宅捜索し、前副知事が町村会側に図ったとされる便宜供与の詳細など、実態解明を進める。
 同連合は、2008年度から始まった後期高齢者制度の福岡県での運営主体で、県内すべての市町村で組織される。運営経費は自治体からの分担金などで賄われているほか、職員も自治体から派遣されている。
 関係者によると、予算や新規事業など、同連合の運営方針を決める際は、代表幹事会など下部機関での議論を経て、各自治体を代表する議員で構成する議会で最終決定される。このため、代表幹事会や議会での人数構成や分担金の額、派遣する職員の割合などを定める規約を準備委員会で検討した際に、市側と町村側で利害の衝突があったという。
 中島容疑者は、同連合の設立に当たり、町村会側に有利な取り計らいをした謝礼として、07年8月上旬ごろ、福岡市内で県、全国の両町村会会長を務める添田町長山本文男容疑者(84)から現金100万円を受け取ったとして逮捕された。 

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北の不正輸出 中韓迂回ルート構築 幹部が発注を主導(産経新聞)

 核開発や拉致問題に対する制裁として日本政府が北朝鮮に禁輸措置を取って以降、北朝鮮向けに物品が不正輸出され、摘発を受けた事件は、すべて同一人物が発注を主導し、物資獲得のための秘密ルートを構築していたことが2日、警察当局の調べで分かった。不正輸出にはいずれも中国・大連の企業や、韓国のペーパーカンパニーを介在させており、日中韓朝にまたがる大掛かりな裏のネットワークが浮かび上がった。

 警察当局は、摘発した事件の関係者の供述や押収資料などを分析。物品の発注を主導したのは、自称「厳光哲(オムグァンチョル)」だったことを突き止めた。

 「厳」は北朝鮮の秘密警察にあたる「国家安全保衛部」の幹部で、経済産業省がミサイル開発などに関与している疑いがあるとしてリストに掲載している北朝鮮の貿易会社「新興貿易」の社長も兼ねているとされる。複数の国のパスポートを所持していることも警察当局は把握している。

 兵庫県警が昨年12月に摘発した事件では、貿易会社「スルース」に化粧品や食料品などを発注。大連向けと偽り北朝鮮に輸出させていた。京都府舞鶴市の中古自動車販売会社「株式会社盛田忠雄」が、軍事転用可能なタンクローリーを韓国向けと偽って北朝鮮に輸出しようとして昨年5月に摘発された事件でも、発注した朝鮮人民軍系の商社「白虎7」に発注を指示した疑いが強まっている。

 「盛田」社が独高級車メルセデス・ベンツやピアノを不正輸出した別の事件でも、金正日総書記の秘密資金を管理する特務機関「朝鮮労働党財政経理部(39号室)」配下の「ルンラド貿易」に発注を指示。故金日成主席の偉業をたたえる任務を担う「主席宮経理部」に所属する商社「ルンラ888」とスルースとの貿易にも主導的に関与していたことも判明した。

 警察当局の調べでは、「厳」は不正輸出の際、迂回(うかい)先として大連の貿易会社「大連グローバル」を利用。韓国向けと偽る際には、大連グローバルが作った韓国内のペーパーカンパニーが使われていた。大連グローバルは、朝鮮族の中国人が経営し、大連と北朝鮮との貿易関係では独占的な地位を確保しているという。

 日本政府は北朝鮮に対し平成18年10月に贅沢(ぜいたく)品の輸出を禁止。昨年6月からは全面禁輸措置を取っている。

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<マンション火災>1人暮らしの50歳女性死亡 名古屋(毎日新聞)

 6日午前10時半ごろ、名古屋市瑞穂区佐渡町、3階建てマンションの2階に住む無職、横井真実さん(50)方から煙が出ていると警備会社から119番通報があった。消防隊が駆けつけたところ、横井さんが床に倒れており、病院に運ばれたが死亡した。

 愛知県警瑞穂署によると、横井さんは1人暮らし。8畳間の床の一部約0.15平方メートルを焼き、室内には煙が充満していたという。同署で出火原因を調べている。【高橋恵子】

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国民の納得なければ「小沢氏はけじめを」…枝野氏(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件について、小沢氏と距離を置く政府・民主党の有力議員から31日、小沢氏のさらなる説明責任だけでなく、進退の判断を求める声が相次いだ。

 枝野幸男・元政調会長はさいたま市内で講演し、「刑事事件として区切りがついたところで、しっかり説明していただかなければならない。国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないと(いけない)」と述べた。小沢氏が説明責任を十分に果たせない場合、辞任を含めて対応すべきとの考えを示唆したものだ。

 前原国土交通相も京都市内で開かれた党の会合で、「新たな局面が生まれた時は、我々も厳しく自浄能力を発揮していかなくてはいけない」と述べ、今後の展開によっては小沢氏に辞任を求める考えを示した。

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「特等席」は中井氏の地元=全国のマスコット集結-会見に背景パネル・警察庁(時事通信)

 東京・霞が関の警察庁で29日午前行われた中井洽国家公安委員長の記者会見で、背景のパネルが登場した。全国47都道府県警のマスコットキャラクターが勢ぞろいしており、メディア露出度が最も高い「特等席」の1カ所には、中井委員長の地元三重県の「ミーポくん」が陣取った。
 パネルは縦180センチ、横480センチで、30センチ四方の小パネルが96枚張り付けられている。小パネルの半分はマスコットキャラクターと警察庁のエンブレムで、残り半分の「国家公安委員会」「警察庁」が印字された小パネルと交互に配置した。
 小パネルはマグネットが付いており移動できる。同庁は不公平にならぬよう、不定期にマスコットの配置を変えていくとしており、ミーポくんがいつまで特等席を維持するかも注目される。
 パネルのデザインは庁内で公募し、寄せられた83点の中から選ばれた。費用は約50万円。
 背景パネルは、会見の様子を報じる写真や映像を通じての広報効果が高いとして、企業のほか一部の自治体や中央省庁も導入している。 

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トキの雌、再び佐渡へ 雄のねぐら近くに飛来 繁殖期待(産経新聞)

 新潟県佐渡市で昨年9月、野生復帰を目指して放鳥された国の特別天然記念物のトキ20羽のうち、今年1月に本州に渡った雌1羽が再び佐渡に戻ってきたことが2日、わかった。飛来した地域近くは繁殖期に入った雄2羽がねぐらにしていることから、繁殖の期待が高まっているが、雌ばかりが本州に渡っており、この雌も再度、本州に飛んでしまう恐れもある。

 確認されたのは、昨年9月に2次放鳥された20羽(1羽は保護ずみ)のうち1月16日に新潟県五泉市に飛来した1歳の雌。30日夕に同市にいるのが目撃されたが、2月2日午後1時半すぎには、佐渡市南部の赤泊地区にいるのが足輪の色などで確認された。ここ数日、北東の風が吹いており、その風にのって約40キロの距離がある海を渡った可能性があるという。

 赤泊地区から約10キロ離れた地域をねぐらにしている2羽の雄は繁殖期を迎えたことを示す黒灰色になっているという。ただ、1次放鳥の雌で昨年3月、本州に渡って佐渡に戻ったが再び本州に渡ってしまった例がある。

 毎日トキを観察している酒川善一さん(64)は「雌がなぜ本州に渡ってしまうのかは謎。落ち着いてカップルになってくれたら」と期待を寄せる。

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【中医協】「夜勤72時間ルール」で四病協のアンケート結果を報告―西澤委員(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月29日の総会で、四病院団体協議会(四病協)が行った看護基準の月平均夜勤72時間規制(いわゆる「夜勤72時間ルール」)に関するアンケート結果について、診療側の西澤寛俊委員(全日本病院協会長)から報告を受けた。回答した病院の約7割が「夜勤72時間ルール」の影響で勤務調整が困難となり、夜勤状況も厳しくなったとしている。

 アンケートは1月19-21日、四病協に加盟する日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会の会員病院から無作為抽出した496病院を対象に実施。このうち411病院の看護部長(師長)、または看護職員配置の責任者から有効回答を得た。回答した病院は医療法人が約8割を占め、病床規模別では「100-199床」(35.8%)、「200-499床」(34.5%)、「50-99床」(16.1%)などの順だった。

 各病院の看護師の充足度を聞いたところ、「大いに不足」が13.9%、「不足」57.9%で、全体の約7割が人員不足に陥っている現状が浮き彫りとなった。また、看護師の求人に対する反応については、「極めて悪い」(22.1%)と「悪い」(60.8%)を合わせると8割以上に上り、「良好」と回答したのは16.5%にとどまった。
 一方、「夜勤72時間ルール」に伴う勤務調整では、「困難」(62.8%)が最多。規制後の夜勤状況の変化では、「とても厳しくなった」と「厳しくなった」を合わせて7割を超えた。さらに、ルール導入で医療安全が向上したかどうか尋ねたところ、「効果はない」(62.5%)が過半数を占めた。
 今後の看護基準に関する意見では(複数回答)、「柔軟な勤務体系にできることが望ましい」(73.5%)、「現行より緩やかな規制が望ましい」(62.8%)、「現行の基準が適当」(11.7%)、「月平均夜勤時間はもっと短縮すべき」(6.8%)などの順だった。

 この日の総会では、アンケート結果に対する意見交換を行わなかったが、西澤委員は「この結果を踏まえ、一般病棟入院基本料の月平均夜勤のところで主張していく」と述べた。


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<詐欺グループ>廃業業者からの名簿流用 保護法の対象外(毎日新聞)

 行政書士の資格取得向け通信講座の受講者から登録抹消費用名目で現金を詐取していた詐欺グループのリーダー格の男が、知人の元教材販売業者から入手した少なくとも数万人分の名簿を流用していたことが愛知県警の調べで分かった。個人情報保護法は、一定規模の業者が名簿を不正に第三者へ提供した場合の罰則を定めているが、廃業した業者は対象外で、同法のずさんな規制の一端が露呈した。

 男は愛知県犬山市、教材販売会社社長、沢村俊幸被告(43)=詐欺罪で公判中。

 県警によると、沢村被告は05年ごろ、00~04年ごろに教材販売を手がけていた元業者(58)に顧客名簿の譲渡を依頼し、元業者や紹介された別の業者らから、通信講座受講者や教材購入者らの名簿を1人分数円~数百円で購入。この名簿を基に受講者らに電話し「受講しても資格を取らないと(協力企業の)助成金の不正受給になる。データ抹消には費用がいる」などとだまし、09年10月までに約500人から総額約5億2000万円を詐取したとみられる。

 元業者は県警の調べに「詐欺に悪用されるとは知らなかった」と供述したという。

 消費者庁企画課によると、個人情報保護法は5000件を超える個人情報を扱う業者を「個人情報取扱事業者」と規定。第三者に名簿を提供する場合は、名簿登載者への事前通知を義務づけている。違反者は行政指導の対象となり、指導に従わないと6月以下の懲役などの罰則もあるが、廃業した事業者や個人、小規模事業者に対する義務規定や罰則はない。

 同法を巡っては、福島瑞穂消費者・少子化担当相が09年10月、法改正を視野に見直しを表明。消費者庁企画課は「廃業者や小規模事業者による個人情報の漏えいに対する規制のあり方も検討課題の一つになり得る」としている。【秋山信一】

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ひったくり50件関与か=バイクで、容疑の男逮捕-警視庁(時事通信)

 東京都江戸川区の路上で、自転車の女性からバッグをひったくったとして、警視庁捜査3課などは27日までに、窃盗容疑で、千葉県市川市新浜、会社員剣持琢也容疑者(25)を逮捕した。
 同課によると、容疑を認め、「数十件やった」と供述。同区や葛飾区では1年前から、バイク使用のひったくり約50件(被害総額200万円相当)が夕方に発生しており、関連を調べている。
 同容疑者は築地市場内の青果卸会社に勤務しており、同課はバイクで帰宅途中にひったくりを繰り返したとみている。 

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