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ゲームプラットフォームの未来、「セルフィちゃんねる」の挑戦(Business Media 誠)

 5月28日、iPadが日本でも発売され、新しい情報端末がまた1つ増えた。大画面のiPadは、電子書籍だけでなくゲームアプリのプラットフォームとしても大いに期待される。

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 ゲームアプリの舞台は、PCや携帯に加えて、スマートフォンやiPadなど、実に多様になっている。プラットフォームが乱立するこの状況が今後も続くのか、あるいはどこか一強が出てくるのか、プラットフォーム競争の行く末が気になるところである。

 プラットフォーム競争は、情報端末のハードウエアだけでなく、Webサイト運営というソフト面でも起きている。「オープンプラットフォームとは何なのか――DeNA『モバゲータウン』の戦略」で述べたように、今までプラットフォームといえば、情報端末や通信インフラを提供する企業を指したが、ソーシャルゲームでは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)がプラットフォームとなり、その上にゲームアプリという別会社のコンテンツが搭載される。

 この場合、プラットフォーム企業といえども、ハードウエアや通信インフラという巨大設備をおさえているわけではなく、ゲームアプリの提供企業と同様のWebサイトに過ぎない。すると、他産業よりも参入障壁が低いため、さまざまな企業からの流入が続き、プラットフォーム競争が激化する。

 例えば、世界最大のソーシャルゲームのプロバイダーであるZyngaは、「Zynga Live」という独自のゲームSNSサイトを開始すると社内でアナウンスしたようだ(外部リンク)。自らがプラットフォームになろうとしているのだ。これまで、米国SNSのFacebookにおいて、農園系アプリの「FirmVille」など人気ゲームを多数リリースし、月間のアクティブユーザー数は2億5000万人以上と、Facebookの拡大にも貢献したと言われてきた。しかし、ここにきてこの関係に変化が生じ始めている。

●「セルフィちゃんねる」の事例

 今回のテーマは、「ハードウエアに頼らないプラットフォームとはいかなるものか」である。これが業界の趨勢を予見する鍵となる。新しいプラットフォームの可能性を考える中で、ジークレストの試みに目をひかれる。

 ジークレストは、2003年創業のオンラインゲーム制作運営会社であり、オンラインRPG「トリックスター」など人気ゲームを擁している。その後、2006年からライトユーザー向けのポータルサイト「@games(アットゲームズ)」を展開している。トランプなどのミニゲームが63種類、その他にチャットや日記やアバターといったユーザー交流の場が用意された、ゲーム専用のポータルサイトである。

 ジークレストはゲームポータルというプラットフォームを持ちながらも、mixiアプリに初期から参入し、複数のアプリを展開している。中でも、2009年8月にリリースした「セルフィちゃんねる(mixi内のページにリンク)」は、36万人超のユーザーを集めて人気である。これは、@gamesで使われているのと同じアバター(キャラクター)で、着替えをしたりマイミクとチャットしたりできるアプリである。

 ほかにも、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん(6月上旬再リリース予定)」という、セルフィシリーズのアプリがリリースされている。

 「セルフィトランプ」では、「大富豪」「7ならべ」「ババぬき」の対戦ゲームを最大4人まで一緒にプレイできる。対戦相手は、マイミクだけでなく、対戦ロビーで見つけることもできる。ちょっと暇つぶししたいときにちょうどよいアプリだ。操作するアバターも、本家サイトの@gamesでつちかった歴史があるだけ、洗練されていて魅力的である。

 しかし、本当の意味で画期的なのは、「セルフィちゃんねる」で作ったアバターを使って、「セルフィトランプ」「セルフィれすとらん」を遊べることである。つまり、複数のアプリの間でアバターを共有し連動する仕組みになっている。「セルフィちゃんねるの周りに、サテライト的にアプリを配置していく」、ジークレスト取締役の長沢潔氏はその方針を語る。

 さらに特徴的なのは、本家サイト@gamesへの還流である。mixiで「セルフィちゃんねる」に触れてとても気に入って、「@gamesでより深く遊ぼう」という人もいるという。

 現在、登録ユーザー数のランキングが成功の指標とみられがちであるが、複数アプリとの連動や自社サイトへの還流を考えると、ソーシャルゲームの成功はさまざまな角度から考えるべきだろう。

●ドメインレス・プラットフォームの可能性

 筆者がこのアプリを一見して感じたことは、「ドメインレス・プラットフォーム」という未来の可能性である。

 1つのアプリの枠におさまらない、新しいソーシャルゲームの展開方法である。アプリ間での客の動線、あるいは、mixiと@gamesという2つのプラットフォームでの客の動線を考えるという切り口である。複数のアプリやWebサイトが仮想的に結びつくことで、あたかも1つのプラットフォームとして機能する、新しいプラットフォームの可能性である。

 プラットフォームの形態は、情報端末の規格というハードウエアから、特定のWebサイトとそこにコンテンツを載せるためのプログラム規格というソフトウエアに移った。後者に当たるのが、ソーシャルゲームのプラットフォームとなったSNSである。

 これがさらに無形化し、サービス要素をベースとしたプラットフォームに進化する可能性が考えられる。そこでは、いかにユーザーを満足させて有料課金を引き出すかという、サービス要素が中心的な役割を占める。

 これまでのコンテンツの評価指標を振り返ってみよう。プラットフォームの未来像は、収益モデル(マネタイズ)と評価指標に深く関係している。

 民放テレビ放送と同じく広告モデルをとるならば、画面を見る目の「数」が何より重要となる。そこで評価指標として、視聴率至上主義ならぬ、PV(ページビュー)至上主義が生まれた。特定のページに対するアクセス「数」が、そのまま広告収入につながるからである。

 時代は移り、動画サイトやユーザー投稿型のサイトが台頭し、1つのページを長く見るスタイルが増えてきた。そこで、コンテンツを見ている目の「数」だけではなく、見ている「時間」が重要と言われるようになった。実際に、動画サイトやSNSなどの近年の人気サイトは、「ユーザーの滞在時間が長い」と言われている。3年ほど前から、視聴率調査の大手ニールセンでは、ランキング算出の際に、サイト滞在時間を調査対象に組み込むようになった。

 そして、リーマンショック後の広告収入の落ち込みから、ユーザー課金によるマネタイズが注目されるようになる。収入の源泉は、「金を払ってでも使いたいと思うか」というユーザー心理に存在するようになる。すると、アクセス数の意味は、相対的に低くなる。もちろん、人通りの多さはビジネスチャンスになるが、あくまでユーザーに金を払ってもらわねば意味がない。どれだけの人が課金するか(PU)、客単価はいくらか(ARPU)という別の指標が、売り上げを構成する。

 ユーザー心理を突き詰めていくと、「ユーザーが生活のなかで、どれだけ意識してくれているか」が大事なのだという考えが出てくる。

 携帯アプリが、この考えによくマッチしている。1日に使う時間はさほど多くなくても、心のどこかでいつも気になっていて、時間が空いたときについ見てしまう。人気の携帯アプリはそういう遊ばれ方をしている。

 実際に画面をみている回数や時間ではなく、どれだけ気になる存在になれるのか。目指すのは、画面を見ていない時にも、頭の片隅に残るサイトである。そんな「ユーザー意識」を作り出すことができた時、特定のサイトやプラットフォームに縛られないコンテンツが可能になる。

 サービス要素からなるプラットフォームでは、1つのサイトやアプリという固定の場にこだわる必要がない。ユーザーにどれだけ意識させ、どれだけ満足させるかが鍵である。そのノウハウが蓄積できれば、サイトやアプリの展開はもっと柔軟になり、固定の場にこだわらないドメインレス・プラットフォームの道も見えてくる。

 プラットフォームの未来がどんな風に描けるか、不確定なところは多いが、こんな可能性を1つ念頭におきながら、今後の趨勢を見ていきたい。


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社民党、連立政権を離脱へ(産経新聞)

 社民党は28日夜、党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が罷免されたことを受けて、両院議員懇談会を開き、閣外協力はしないことを確認した。正式には30日に開く全国幹事長会議をへて最終決定する。

 また、同党は「連立政権の在り方について重大な決定をせざるを得ない」などとする声明を発表した。

 昨年9月の連立政権樹立にあたっての与党3党合意を破棄し、連立政権から離脱する方針を事実上固めたものだ。

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赤松農相の不信任決議案、自民が提出へ(読売新聞)

 自民党の浜田靖一国会対策筆頭副委員長は20日午前の記者会見で、家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」の被害拡大をめぐる赤松農相に対する不信任決議案について、「きょうの(衆院本会議での)答弁などを勘案しながら考えていく。当然検討に値する」と述べ、国会への提出を目指す考えを明らかにした。

 また、社民党の重野幹事長は20日午前の記者会見で、「口蹄疫」の被害拡大について、「初動対応に遅れはあったんだろう。農水省の初動対策、対応に不十分さがあったということになれば、責任はとらないといけない」と述べ、赤松農相の責任に言及した。

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<高速道路>新上限料金、6月導入を先送り 前原国交相(毎日新聞)

 前原誠司国土交通相は18日の閣議後会見で、6月からの導入を目指していた、高速道路の新たな上限料金制度の導入を先送りする考えを示した。

 前原氏は「(国会での)審議日程が限られるなか、関連法案が現時点で委員会の審議前。準備のめどが整った無料化社会実験を先行して6月下旬から始める」と説明。そのうえで、新料金の導入時期については「今後の国会の審議状況を踏まえて決めていきたい」とした。現行の普通車休日1000円などの料金制度は当面、維持される。【寺田剛】

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医師不足や保険制度めぐり3議員が意見―医療政策シンポ(医療介護CBニュース)

 医療をめぐる課題について政策的な視点から考える「医療政策国会議員シンポジウム」(東京保険医協会主催)が5月9日、東京都内で開かれた。シンポジウムには、保険開業医や一般市民などおよそ230人が来場し、パネリストの国会議員3人がそれぞれの立場から述べる、必要な政策や見直すべき現行の施策に耳を傾けた。

 パネリストとして、鈴木寛参院議員(民主党)、小池晃参院議員(共産党)、川田龍平参院議員(みんなの党)が参加。初めに、それぞれの所属政党が取り組む医療政策を説明した。
 鈴木議員は今後の具体策として、介護職の月額2万4000円程度の処遇改善などを挙げ、「医療・介護分野は雇用吸収の場として非常に大事。そこへの負担は、雇用創出につながる効果が十分ある」と述べた。一方、今年の参院選については、政府の喫緊の課題が米軍の基地移設問題にあるために、医療問題への民主党の取り組みや国民の関心が薄らぐのではないかとの懸念を示し、「外交政策などの『大きな政治』も大事だが、医療・介護という身近で大事なことに議論が沸き起こるようにしていきたい。そうすることが、より多くの社会的資源が投入されていくことにつながる」と述べた。

 小池議員は現行の医療政策について、「後期高齢者医療制度の廃止を先送りしたばかりでなく、保険料の引き上げも行われた。民主党は、野党時代に公約として掲げていたことを二重に裏切った」と批判。また、現政権下で検討が進められている新たな高齢者医療制度についても、「65歳を境に国保に移行するという『宮武案』は、年齢で囲い込んで負担させるという点でこれまでと何ら変わりなく、非常に問題がある」と厳しく指摘した。このほか、医療費の窓口負担の引き下げや、国民健康保険料の引き下げと保険証取り上げの廃止、再診料引き下げ中止など、診療報酬の再検討を求めた。

 川田議員は、薬害患者としての自らの経験を踏まえ、患者側の視点に立った医師不足対策の必要性を訴えた。絶対数が不足している医師の大きな偏りが診療科目間や地域間で生じているため、「患者は疲弊し切った医師に診察してもらわざるを得ない状況」と指摘。その上で川田議員は、「まず医師の数を増やすことは大前提で、薬剤師や臨床検査技師などのコメディカル、事務的なメディカルスタッフを積極的に増やしてチーム医療を進めていかないと、医療現場はますます立ち行かなくなる」と述べた。


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